新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市では、本年５月に私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置し、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進や利活用の拡大など、行政サービスのデジタル化に全庁を挙げて取り組んでいるところです。
本市では、本年５月に私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置し、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進や利活用の拡大など、行政サービスのデジタル化に全庁を挙げて取り組んでいるところです。
業務内容といたしましては、情報システム業務として住民登録、市民税、福祉などの住民サービスを行うための基幹系システムや会計処理及び電子メールなど、市役所内部事務を行うための情報系システムの管理、運用を行っております。また、統計業務として国政調査などの国の基幹統計調査に関する業務も行っているところです。 最後に、（３）の①、情報弱者への配慮についてお答えいたします。
資料、１、設置目的、本市の行政手続のオンライン化、基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進の取組は、国により定められた期限までに、全庁的に足並みをそろえて推進する必要があるため、新潟市デジタル行政推進本部を令和４年５月30日に設置しました。 次に、２、所掌業務、１つ目は、本市のデジタル化に関する基本的な方針に関することです。
具体的には、現行のＩＣＴ活用戦略の改定、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進及び利活用に取り組んでまいります。これらの取組は、期限までに全部局が足並みをそろえて推進する必要があることから、推進本部を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。
４つ目の、令和３年度のようにその都度のコンサルタント方式は取れないのかとのご質問でございますが、基幹系やＬＧＷＡＮ系を主とする様々なシステムを運用しておりますことから、各システムソフト及び機器とも５年でサポートが終了いたします。このため、計画的にシステムソフト及び機器の導入を行っていかなければなりません。
市には、地方公共団体情報システムの情報化に関する法律により、令和７年度末までに標準仕様に準拠した基幹系システムへの移行が求められているところであります。
庁内のといいますか、我々行政組織としての部分を今申し上げているわけでございますけれども、標準化の対象の事務が基幹系のシステムで使用いたします個人住民税、介護保険、国民年金等20の業務を見込んでいるところであります。令和３年８月に第１グループの標準仕様が開示をされました。令和４年８月に第２グループの標準仕様書が開示をされる予定となっております。
◎川上 デジタル化推進担当課長 今後は、国が主導する基幹系システムの標準化などの自治体ＤＸの推進に併せ、市の内部情報系システムの更新時期等を考慮しながら、適宜適切に行政のデジタル化を進めてまいります。
地方公共団体情報システム標準化に関する法律案も成立し、地方公共団体の基幹系情報システムについて国が基準を策定し、その基準に適合したシステムの利用を求めることで、システム標準化の流れがデジタル庁を中心として今後一気に進むものと理解しています。このデジタル改革に関連した法案成立によって、これまでのＩＴ基本法が廃止され、デジタル社会形成基本法となりました。
今、途中でということのお話でしたけれども、それについては星課長が話をされたとおりなんですが、今後基幹系の業務で17の業務と言われているんですが、そうしたものが令和４年度までの間に、こうした形でシステム改修をしなさい、国で標準化した内容に合わせて、それぞれの市町村でやられている業務を標準化することに合わせていきなさいという指示がなされていて、そうしたものを今総務課で総括をして、どのようにするかということを
あとさらに、庁内の中の広義の話でいきますと、いわゆる自治体クラウドと言われるものが今、検討されていまして、特にうちでいう基幹系のシステム、住基だったり税の情報だったり、そういった情報をどういうふうにして使っていくかというところを全国統一のシステムにしましょうということで今進められています。
２項１目児童福祉総務費においては、新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急支援策で実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金・ふたり親世帯分につきまして、給付に係る詳細な内容が国から示されましたことから、速やかにその準備を進めるべく、対象世帯分の給付金及び基幹系システム改修委託料などの必要経費を計上いたしました。
初めに、１点目の個人情報が集積され、監視や漏えいリスクが増すと考えられるがどうかということにつきまして、今回の法改正のメリットといたしまして、各自治体で異なっていた基幹系情報システム、国の機関、民間事業者、自治体における個人情報保護のルールをそれぞれ共通化することで、行政サービスの利便性向上や経費削減、災害時などの情報共有がスムーズになることが挙げられます。
74ページの２目電算管理費につきましては、12節委託料で基幹系システム保守委託料、基幹系システム番号制度対応作業委託料を、13節使用料及び賃借料で基幹系システム賃借料が主なものであります。次に、３目文書広報費では、10節需用費において消耗品費で各種法規の追録を、印刷製本費で市報たいないの印刷経費を計上いたしております。
これは、歳入歳出予算の総額に133万8,000円を追加し、総額を36億8,388万3,000円とするもので、歳出としては、第１款総務費において、制度改正による介護保険システムの改修内容が確定したため当該改修委託料を増額し、第７款諸支出金においては、一般会計で行う番号制度に係る基幹系システムの改修に要する費用のうち本会計で負担すべき費用について、一般会計繰出金として計上するものであります。
今ほどまた市長のほうから再答弁でも申し上げましたが、国から示された部分を私どもは私どもで検討はするんですけども、検討したけど、国のものよりも遅れているとか、ですから国の情報を取り入れながら、むしろ先は行けないかも分かりませんが、しっかりとその辺構築をしていくということで、答弁の中にもありました基幹系、住基ですとか、税の標準化、これは国では令和７年度末までに標準化を実施するということで、それに備えていきたいと
歳出の主なものといたしましては、第２款総務費では、１項５目会計管理費において、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の合併に伴い、財務会計システム及び基幹系システムの改修が必要となりますことから、当該改修作業委託料を計上いたしました。１項７目財産管理費においては、黒川第一集落センターの解体工事が終了し、工事費が確定したことから、不用額を減額いたしました。
このような課題に対し、国ではデジタル化の推進を新たな日常構築の原動力と位置づけ、住民基本台帳システムや地方税システムをはじめとした基幹系業務システムの仕様を全国的に統一する、いわゆる標準化に向けた工程を示すほか、電子申請の推進や手続のワンストップ化を含めた行政手続のデジタル化を抜本的に進めることといたしてございます。
内容といたしましては、国の第二次補正予算による新型コロナウイルス感染症対策の一つであります低所得の独り親世帯に対し、第１子５万円、第２子以降は３万円を加算した額を基本として給付するひとり親世帯臨時特別給付金に係る事業について、速やかに準備を進める必要があるため予算措置を行うものであり、歳出では第３款民生費の２項１目児童福祉総務費において、当該給付金及び基幹系システム改修委託料など給付事業に要する費用
具体的には、マイナンバーが使えるような基幹系のシステム、それから行政内、行政同士での情報をやり取りするシステム、そしてもう一つはインターネット環境の皆さんがお使いになるシステム、この３つは行き来しないようにしてくださいということで指導があり、それに基づいてやってまいりました。